区分マンション(離婚が関係する実需マンションで弁護士さんが入るパターン)

弁護士さんが入って、離婚する場合は、少し応用したほうがメリットがでます。

とはいえ、そもそも、共有の場合か単独所有の場合かで違いますが。

今回は、夫の単独所有という前提で書いてみます。

夫のXさんが、弁護士A先生に依頼した。

妻のYさんは、弁護士には依頼しなかった、とします。(弁護士B先生に依頼していてもあまりかわりないです。

大前提として、この時、弁護士A先生は、当然クライアントである夫のXさんに有利になるようにお話を進めますよ。

誤解ないように申し上げると、夫のXさんの側の弁護士さんは、あくまでも、夫のXさんのために仕事をしているのであって、決して中立な立場ではないということです。

あくまでも、これは、これまでの経験から、不動産業社として思うことですけどね。

 

 

では、本題に。

 

そもそもどちらかに弁護士が入るっていう離婚の話は、結局、何かでもめているわけですよね。

それがそもそも離婚したくないとどちらかが言っているのか、財産分与が不満なのか、はたまた慰謝料の問題があるのか、、、そのあたりは、弁護士さんの分野になります。

ただ、財産分与の過程で、夫Xさんの不動産をどうするかって問題は出てきがちであって、そこを避けて、とりあえず、離婚というパターンもあるでしょうが、離婚が決まるまでにそこをきちんとしておくというパターンの方が多いかなと。

このどのタイミングで不動産を現金化するのかっていうのは意外と大きいです。

 

不動産が実際に売れたあとに、財産分与を決める、というやり方の場合は、基本的には弁護士さんが入ろうが入るまいが、そんなに工夫余地がないかもしれません。

 

実際問題、不動産を売るのって意外と時間かかったりします。

また、離婚したい人って、直ちに、関係を切るために離婚したいって人が多いようです。

 

 

そうなると、、、実際に売った後にお金を分けるというよりは、査定や必要な諸費用の見積と残債務を考えて、残るであろうと、予測される金額で、財産分与を決めてしまうってパターンもあります。

このときの査定がポイントになります。

 

例えば、物件がほんとに売れる金額が3000万円。残債務が2400万円だとして、査定は、通常2500~3300万あたりのばらつきのある感じで出てきます。

不動産持っている方は何社かに投げてみてください。意外にばらつくものです。その中で、しっかりした理論的な根拠のある査定って、弁護士的には採用しやすいし、そこをベースにお話を進めやすい。

だから、2800万と査定したとして、それをベースに財産分与が行われたら、、、

2800万―諸費用―2400万≒300万

これを二人で分けて150万。

っていうのを先行でほぼくくれる状態にしてもらっておくと。

そうすれば、売却代金から150万円払うみたいな話になります。

この150万って決めてもらうのが大切です。

でも、実際3000万円でうれたとしたら、、、3000万円-2800万円=200万円の差額は、ラッキーな差額というふうになると。

実際に、弁護士のA先生的には、クライアントにメリット出るのでOKって感じになると思われます。ってか、なってきました。

 

ここまで、どはまりするかどうかはわかりませんが、ストレートにするよりも100万円は多くなっていますし、金額的なことよりも感情のもつれのある夫婦間で、こういう結果になると、売主である所有者さんとしては、満足ってわけです。

 

これを実行するためには、実際に売れる金額と査定の範囲を正確に見極めなければなりません。
あとは、弁護士さんと進め方をよく話し合って、、、って感じになります。